４３．画期的な景気刺激策

新贈与のことはともかく、国の税収が減るかどうかという疑問です。答えは、「確かに当該の税収は減るが経済効果が絶大なために、それを充分にカバーしてお釣りがくる」と私は考えています。
たとえばこの制度で１年間に５００兆円の資産が、若い世代に移ったと仮定します。そのうちの三分の一、約１７０兆円を不動産、動産、宝石、自動車などの高価格品の購入に使ったとすると、消費税はじめ取得税・売買税や小売店やメーカーの所得税・法人税まで含めると、３０兆円以上の税収が見込めます。最近の相続税の歳入額は、年１０兆円台の前半ですから、これだけで３年分の税収はカバーできるのです。２兆円のバラマキ交付金などは、スケールが小さすぎてお笑い種ですよね。つぎに三分の一の１７０兆円が、金融市場に向かったとします。株・債券・デリバティブなどに大変な好影響を与えることになり、日本国内の各時価総額は間違いなく上昇します。 大変な景気対策になります。
残りの１７０兆円や５００兆円は、もっと劇的に日本の国を活気付けるはずです。すごいことだと思いませんか。
スイスの多くの州では、相続税が０～２％だそうです。その理由は、親が長年税金を払ってきた残りの財産に、さらに税金をかけるのはおかしいとのこと。私のアイデアと一見反対のように見えますが、二つの点で共通しています。私の相続税１００％＋贈与税０％のアイデアは、実質的に相続税０％だからです。ただ生前に早く相続させるために、贈与税０％とした点が少し違うだけです。もう一つに共通点は、財政が相続税に頼っていない点です。税で取り上げるよりも、子供たちに使ってもらう方を選択している点が同じです。
ともかくこのアイデアは、あくまでも考え方を示したものです。死後にしかもらえない生命保険は国のものになるとか、何歳以上からこの制度を利用できるのかとか細かいことはたくさんあります。これはあくまでも、一つの考え方なのです。相続税を１００％とせずに、６０％にして、贈与税を０％とせずに２０％にしてもいいのです。考え方として、年寄ができるかぎり早く若者に資産を渡すようにしたいのです。（月曜日につづく）