３７．二重行政

行政の無駄遣いは、莫大な金額になります。
定年間ｊ近の官僚に、ポストと給料を与えるために作られた特殊法人。これには税金が、毎年何十兆円も投入されてきました。もちろん必要とされる組織もあるでしょうが、不要なものも一杯あります。一般職の国家公務員３３万人のうち２０万人は、地方に張り付いています。いわゆる二重行政です。民主党の長妻議員は、国家公務員３３万人のうち１０万人はいらないといっています。先日の新聞を見ても、政府の地方分権推進委員会が、見直し対象としている出先機関の国家公務員の数は９万６千人、執行する予算規模は１０兆円だとありました。
でも、１０万人の首を切ることが、実際にできるのでしょうか。自民・民主どちらの党なら実現できるのでしょうか。たぶん、どちらも無理です。なぜなら、官僚の首を切ることが国論を二分するような問題とはならないからです。自民・民主と霞ヶ関との間で、国民不在の不毛の論議が繰り返されるのがオチです。だから、官僚問題も政治の分かれ目とはなりにくいと考えています。
私は、政治の分かれ目になれるものは、「年寄対若者」問題しかないと思っています。なぜならこの問題は、若者から年寄まで日本人全員に関係するからです。
・年寄を大事にする政治か、年寄から若者に重点を移す政治か
・このまま、財政赤字を増やしていくのか、ある程度、弱者（年寄）に泣いてもらうのか
・豊かな年寄と貧しい若者の格差解消による不平等感の一掃
等など、争点はたくさんあります。年寄に対して使われている膨大な予算を、若者にシフトするかどうか。この一点だけでも、大論争となること必定です。日本の国を二分する、政治の分かれ目となること請け合いだと思いませんか。（２週間ほど休みます。２３日につづく）