３６．自民党と民主党

自民党と民主党が、政策論争をしています。私は、どちらの党がより国民の味方なのかよく分かりません。たぶん両者とも、国民の味方なのでしょう。年金、雇用、景気対策、どれ一つとっても、論点がよく分からないのです。よく似ているのです。だから目隠しをされて、両党のマニュフェストを述べられても、どちらの党のものか見当がつきません。それほど分かりにくいのです。
今の日本の国にとって、政治の分かれ目をハッキリさせるということは最も重要なことです。そして政治の分かれ目となる政策は、国民が判断しやすいものにするべきです。
たとえば外交。ソマリア沖に海上自衛隊を派遣するかどうかでは、国際世論の方向を向くか向かないかの違いだけであって、国民には政党の理念や政策の違いが分かりません。多少の違いはあるのでしょうが、私がいっているのは国論を二分するような議論にならないということなのです。
次に消費税。上げるか上げないかがはたして、両党の論点になるでしょうか。たぶん上げるという点では、両党とも同じなのではないでしょうか。消費税そのものに反対する社民党と共産党はマイナーなので、この際失礼ながら省略させてもらいます。上げる時期や率とか、目的税化とかが論点になるようでは、国民に両党の違いを訴えることは無理です。
次は官僚問題。公務員や予算の削減は重要なテーマです。霞ヶ関対自民党という構図の中のまま改革するか、それとも民主党に委ねるか。これも、どちらの政党が政権をとっても変わらないと思います。中国共産党に限らず、洋の東西を問わず、役人の役得や利権は不変のものです。民主党が政権をとったからといって、官僚問題に鉄槌を下すことはできないでしょう。民主主義ですから、司法・立法・行政は三権として独立しております。勇ましいことをいっても、憲法で守られた行政権を、一政党が劇的にコントロールすることなど無理です。（明日につづく）