４２．新贈与

現実問題としてこのアイデアでは、国の税収（相続税や贈与税など）が激減するのではないかという疑念が起こることでしょう。
今の日本は、相続税の累進性と贈与税にがんじがらめにされています。それでも、数年前から税制が改善されました。いわゆる新贈与というものです。生前に贈与すると２０００万円を控除でき、それ以上の額については当座２０％の相続税を納めればいいという内容です。少しではありますが、進歩しました。しかしこれも実際の相続が行われる時、つまり親が死んだ時には、本来の相続税との差額を支払わねばなりません。国への支払額は同じなのです。支払わなければならない税金は同じだけれども、早めに相続できるというのがこの法律のメリットです。
長寿社会の危機について、政治家や官僚が少しだけ目覚め始めている兆候でしょうか。（明日につづく）