４５．新聞社の提言

去年６月１６日付読売新聞に新聞社の提言として、「人口減・超高齢社会にふさわしい年金制度はどうあるべきか」という記事がありました。朝日・日経・読売の専門記者の座談会の記事です。どの記者の意見も同じようなものでした。基礎年金は税方式に移行するのか、現行の社会保険方式を維持するのか。現行維持の場合は、非正規労働者の厚生年金加入促進を強化するべきだとか、税方式に移行するまでの間は旧制度と並存させるのがいいとか・・・・・。
これでは官庁と同じ発想です。官庁の取材が長すぎて、官僚病が記者に移ってしまったのでしょうか。
私の意見はこうです。年金にこれ以上予算を突っ込まないことです。現状の予算は、年とともに減っていきます。労働人口が減少するからです。予算が減ったからといって、お金を補給してもキリがありません。受給者の数と納付者の数が、違いすぎるからです。解決方法は、年金額を減少するしかないのです。
ところが、予算の減少に伴って年金を減らすなどという発想は、官庁にはありません。そんなことをすれば、非難されるだけです。しかしこれは長年、怠慢で無責任な行政を放任してきたツケなのです。２０年以上前から分かっていたことなのです。無為無策、または触らぬ神に祟り（たたり）なしということで、年金行政は置き去りにされてきました。その結果として、今日このような状況を迎えているのです。だから、現状を認めるしかありません。認めた上で、年金が減って餓死する人への対策とか、まだ働ける年寄に働いてもらうなどの対策をとるしかないと思うのです。もちろんこれは私個人の意見ですが、この問題一つをとっても、国論を二分するのではないでしょうか。何としてでも年寄の年金を確保しようとする側と、この際、私のようになるようになれではありませんが、ない袖は振れないとする側に分かれて議論するべきだと思います。前出の新聞記者のように、年金支給は当たり前で、消費税から何円取るかなどと辻褄をあわせているようではお話になりません。
「年寄をどうするのか」という根本的な姿勢を決めることが、先決ではないでしょうか。（明日につづく）